航空自衛隊業務改善提案規則を次のように定める。
航空自衛隊業務改善提案規則（登録報告）
航空自衛隊業務改善提案規則（昭和42年航空自衛隊達第31号）の全部を改正する。
(目的)
第１条 この達は、航空自衛隊における業務改善提案（以下「改善提案」という。）について必要な事項を定め、隊員の参画意識に基づく業務改善意欲を向上させ、もつて隊務運営の能率化を図ることを目的とする。
(定義)
第２条 この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 改善提案 隊務運営の能率化を図るために隊員が単独又は共同で業務の改善案を提出すること又は提出した改善案をいう。
(２) 編制部隊等 隊員の業務改善提案書を受理、審査し、報告を実施する編制部隊、機関及び航空幕僚監部をいう。
(３) 管理者 航空自衛隊の編制に示す組織の長及び当該組織の長が定める内部組織の長をいう。
(４) 上級部隊等 編制部隊等の上級の部隊及び機関又は航空幕僚監部をいう。
(５) 装備品等 防衛庁設置法（昭和29年法律第164号）第５条第13号に規定する装備品等をいう。
(隊員及び管理者の心構え)
第３条 隊員は、業務の改善を常に心がけ、積極的に改善提案を行うよう努めるものとする。
２ 管理者は、部下隊員の敗着意欲を振作するとともに、改善提案を奨励するものとする。
３ 管理者及び改善提案の処理に関係する隊員は、当該改善提案の処理が終わるまでの間、提案の内容を漏らしてはならない。
(改善提案の対象)
第４条 改善提案の対象は、自己の所掌する業務に関すると否とにかかわらず、隊務運営の改善に寄与するすべての事項とする。ただし、当該提案事項の処理に関し、関係規則に定めのあるものは、当該規則により処理するものとする。
(改善提案の方法)
第５条 改善提案を実施する隊員は、別紙第１に掲げる事項を記載した業務改善提案書を作成し、編制部隊等の長の定める手続に基づき提出するものとする。
(改善提案の処理)
第６条 編制部隊等の長は、業務改善提案書を受理した場合、原則として３か月以内に次の各号に掲げる処置をとるものとする。
(１) 改善提案による改善の効果、独創性、応用範囲及び所要経費等の審査
(２) 採用、不採用又は上申の決定
(３) 前号の結果について、提案者への所要事項の通知
(４) 採用と決定した場合、当該改善提案による改善の実施及び実施結果の確認
(５) 上申と決定した場合、当該改善提案の上級部隊等への上申手続
(６) 特許権、実用新案権又は意匠権を取得できると判断した場合、所要の手続の指導
(改善提案の上申)
第７条 編制部隊等の長又は上級部隊等の長は、次の各号の一に該当すると判断する改善提案（以下「上申提案」という。）について、別紙第２に掲げる事項を記載した業務改善提案上申書を作成し、上級部隊等の長に上申するものとする。
(１) 採用を適当と認めるが、権限、予算等の関係で自ら改善の実施ができないもの
(２) 改善提案の採否の判定が困難なもの
２ 航空幕僚長に上申する場合で、改善提案の内容が装備品等の改善にかかわるものについては、写しを補給本部長に送付するものとする。
(上申提案の処理)
第８条 上級部隊等の長は、業務改善提案上申書を受理した場合、原則として３か月以内に次の各号に掲げる処置をとるものとする、ただし、前条第１項第１号に該当すると判断するものについては、原則として１か月以内に上申手続をとるものとする。
(１) 提案による改善の効果、応用範囲、所要経費等の審査
(２) 採用、不採用の決定
(３) 採用、不採用又は上申の決定について、上申元の部隊等の長への所要事項の通知
２ 上級部隊等の長は、採用と決定した改善提案について、当該改善提案の実施に必要な処置をとるものとする。
３ 航空幕僚長は、改善提案の内容が装備品等にかかわるものの審査のため必要と認める場合、補給本部長に検討を指示するものとする。
４ 補給本部長は、前項により検討を指示された場合、審査、判定に必要な意見及び処置案を付し、航空幕僚長に報告するものとする。
(改善提案の報告)
第９条 編制部隊等の長は、改善提案を採用し、実施した結果、次の各号の一に該当すると判断する改善提案（以下「報告提案」という。）について、業務改善提案報告(別紙様式第１) によりその都度、航空幕僚長に報告するものとする（02−Ｒ10−ＡＲ（Ｄ））。
なお、航空幕僚長に上申された改善提案のうち採用と決定され、かつ、上申元の部隊等の長が、次の各号の一に該当すると判断するもの及び第４条のただし書の規定により処理された提案のうち、次の各号の一に該当すると判断するものは、報告提案に含めることができる。
(１) 独創性、応用範囲等が優れているもの
(２) 改善実施後の効果が大であり、他の部隊等にも広く参考になると思われるもの
(改善提案状況の報告)
第10条 編制部隊等の長は、当該部隊等における、当該年度の改善提案状況を業務改善提案状況報告（別紙様式第２）により翌年度４月30日までに航空幕僚長に報告するものとする（02−Ｒ11（Ｄ））。ただし、報告該当事項がない場合は、電話により伝達する。
(報告提案の処理)
第11条 航空幕僚長は、報告提案を審査し、優良と判断されるものを優良提案に指定するものとする。
２ 航空幕僚長は、優良提案の利用範囲の拡大を図るため、各年度第２四半期末までに前年度の優良提案を掲載した優良提案集を作成し、全部隊等に通知するものとする。
(優良提案褒賞)
第12条 航空幕僚長は、優良提案のうち、優秀と判断される提案の提案者に対して、優良提案褒賞状を授与して褒賞する。
２ 優良提案褒賞状の様式は、別紙様式第３によるものとする。
（改善提案の表彰）
第13条 編制部隊等の長は、航空幕僚長が通知する報告提案審査結果に従つて表彰することができる。その基準は、次の表のとおりとする。
区 分
表 彰 の 対 象
第３級賞詞
報告提案審査結果が「Ａ」の改善提案の提案者
第４級賞詞
報告提案審査結果が「Ｂ」以上の改善提案の提案者
第５級賞詞
報告提案審査結果が「Ｃ」以上の改善提案の提案者
２ 前項の規定によるほか、編制部隊等の長が表彰に価すると判断した場合、表彰等に関する訓令（昭和30年防衛庁訓令第49号）の定めるところにより行うものとする。
(委任規定)
第14条 この達に定めるもののほか、この達の実施に関し必要な細部事項は、編制部隊等の長が定めるものとする。
附 則
１ この達は、昭和63年４月１日から施行する。
２ 第９条及び第10条の規定に基づく報告は、昭和63年度分から適用する。
３ 航空自衛隊業務改善提案規則（昭和42年航空自衛隊達第31号）第９条の規定に基づく昭和62年度第４四半期分の報告は、同達の定めるところにより行うものとする。
附 則（平成元年２月28日航空自衛隊達第４号）
１ この達は、平成元年２月28日から施行する。
２ この達施行の際、第６条、第11条、第13条、第17条、第21条、第22条、第23条、第25条、第26条、第28条、第36条及び第37条の規定に基づく年度の報告等に使用する様式については、昭和63年度のものに限り従前の例による。
附 則（平成元年３月16日航空自衛隊達第25号）
この達は、平成元年３月16日から施行する。
附 則（平成２年５月31日航空自衛隊達第23号）
この達は、平成２年７月１日から施行する。
附 則（平成４年３月27日航空自衛隊達第６号）
この達は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年６月29日航空自衛隊達第30号）
この達は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成４年９月29日航空自衛隊達第46号）
この達は、平成４年９月30日から施行する。
附 則（平成５年11月26日航空自衛隊達第42号抄）
１ この達は、平成６年１月１日から施行する。〔後略〕
附 則（平成７年６月２日航空自衛隊達第23号）
この達は、平成７年７月１日から施行する。
附 則（平成11年３月24日航空自衛隊達第６号）
この達は、平成11年３月25日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)〜(３) 〔略〕
(４) 〔前略〕第15条の改定規定平成11年３月29日
附 則（平成１５年３月２６日航空自衛隊達第８号）
この達は、平成15年3月27日から施行する。
別紙第１（第５条関係）
業務改善提案書に記載すべき内容
１ 提案者の所属、職名（特技）、階級（級）及び氏名
２ 提案の題名
３ 提案年月日
４ 現在の方法及び問題点
５ 改善の方法
(努めて詳細に説明し、必要に応じ略図、写真、比較表、必要経費の見積り等を添付すること。）
６ 改善の効果
(人員、資材及び経費の節約、安全の向上、その他の効果について努めて定量的に示すこと。）
別紙第２（第７条関係）
業務改善提案上申書に記載すべき内容
１ 業務改善提案書
２ 上申理由
第７条第１項第１号又は第２号の区分及びその理由
３ 上申を実施した部隊等の長の当該提案に関する意見
４ その他
当該提案の審査に参考となる事項
注：気付先は、改善提案の対象となった業務を主として担当する主管部課等の長とし、写し（ただし、業務改善提案書を除く。）を監理監察官（補給本部にあっては、監察官、航空幕僚監部にあっては、監理官）に送付する。
別紙様式第１（第９条関係）
発 簡 番 号
発簡年月日
航空幕僚長殿
(監理官気付)
編制部隊等の長 印
業務改善提案報告
(02−Ｒ10−ＡＲ（Ｄ) ）
１ 提案者の所属、職名（特技）、階級（級）及び氏名
２ 改善提案の題名
３ 提案年月日
４ 現在の方法及び問題点
５ 改善の方法
（努めて詳細に説明し、必要に応じ略図、写真、比較表、必要経費の見積り等を添付すること。）
６ 改善効果
（人員、資材及び経費の節約、安全の向上、その他の効果について努めて定量的に示すこと。）
注：上級部隊等の長を有する編制部隊等にあっては、あて先併記で上級部隊等の長に報告すること。